大橋 行政書士事務所
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一般貨物許可基準 |
【施設および車両】
営 業 所 ・・・施設の使用権原を有すること
車 庫 ・・・車庫の使用権原を有すること
・車両と車庫の境界および車両相互の間隔が５０ｃｍ以上確保で
き、かつ計画する事業用自動車のすべてを収容できること
・休憩・仮眠施設 乗務員１人あたり2.5㎡以上の広さを有すること
・営業所または車庫に併設するものであること ※1
・車 両 数 ５台以上有すること
・事業用自動車 車両の使用権原を有すること
【組織体制および人員】
・運転者 車両に合致する運転免許保持者で、車両台数分の運転者数
・運行管理者 車両台数29台以下なら、１名選任する必要あり
資格要件 ①運行管理者試験の合格
②実務経験5年以上（運行管理講習5回以上）
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受験資格 ①実務経験1年以上
②事故対策センターの基礎講習受講
整備管理者 １名選任（資格者がいない場合、雇用又は外部委託）
資格要件 ①3級整備士以上の有資格者
②整備管理する自動車と同種類の自動車の点検・整備
2年以上の実務経験+地方局長の行なう選任前講習受講
【資金計画】
運転資金 ※2 自己資本比率が５０％以上であること
（事業を開始するために必要な資金÷（資本金+剰余金））
損害賠償能力 自動車損害賠償責任保険または自動車損害賠償責任共済に加入するほか、一般自動車損害保険（任意保険）の締結等十分な損害賠償能力を有すること
※1 併設できない場合は、営業所からの通常の経路で１０㎞以内
※2 事業開始資金に参入する項目
・役員および従業員の給与（２ヶ月分）
・福利厚生費
・燃料費（２ヶ月分）
・車両費（購入なら購入資金、リースなら１年分のリース料）
・事務所の賃借費（１年分）
・施設賦課税・保険料
・登録免許税（１２万円）
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許可申請のために必要なもの |
・営業所（営業区域内：原則として都道府県単位）
・最低車両数（営業所1つにつき５両）
・車庫
・事務所及び休憩睡眠施設
・資格のある運転者及び運行管理者・整備管理者
・安全輸送管理体制の整備
・資金計画 （自己資本率５０％以上）
・収支計画
・任意保険の加入等
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