 |
| 宅建業 営業保証金の供託について |
宅建業法では、様々な規制により、トラブルや事故の防止の措置があり
ますが、防ぎきれない事故が発生してしまう場合もあります。
そのような時に、一定の範囲で弁済を担保するための措置として営業保証金
の供託があります。
宅建業の営業を開始するためには、新規免許を受けた後、営業保証金を供託し、所定の手続をしなければなりません。
※東京都の場合、東京都知事への届出が必要です。
上記の届出を行わなければ、営業を開始することは出来ません。
また、届出をせずに営業をした場合は、厳しい罰則があります。
供託金の額
主たる事務所（本店）1,000万円
従たる事務所（支店） 500万円
※弁済業務保証分担金を支払い、保証協会に加入すれば、上記の営業保証金
を供託する必要はありません。
|
| 保証協会とは？ |
宅地建物取引業保証協会は、国から指定を受けた法人で、宅建業に関する
トラブル解決の業務を行っている団体です。
国が指定した協会に加入することにより、多額の供託金を抑えることがで
き、様々なサポートを受けることができます。
（社）全国宅地建物取引業保証協会
（社）不動産保証協会 等
保証協会への加入は、保証協会の社員になり得る資格、会費等の規定も
あり、入会審査等に日数を要しますので、事前に確認しましょう。
※当事務所では、保証協会への加入手続も代理で行います。
次のページ・・・免許取得までの流れ
|
| 免許取得までの完全サポート |
宅建業の免許に関する手続（書類作成・提出代行）を承ります。
お打ち合わせの上、手続きに必要な書類を作成致します。
お客様は、時間や手間をかけずに免許申請が可能です。
お見積もり・ご相談は、無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
|
|
| Copyright (C) 2009 行政書士法人ＬＩＮＸ All Rights Reserved |
