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| 福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与 |
福祉用具貸与とは、日常生活に支障がある要介護者・要支援者
などの方々が自立した日常生活を営むことができるよう利用者の
状況や希望に応じて、福祉用具を貸し出すサービスです。
※介護に必要だからといって全ての物品が福祉用具に該当すると
わけではありませんので、注意しましょう。
【介護保険適用対象となる福祉用具】
| 要介護２～５の場合 |
要支援１、２の場合 |
| ①車いす |
①手すり |
| ②車いす付属品 |
②スロープ |
| ③特殊寝台 |
③歩行器 |
| ④特殊寝台付属品 |
④歩行補助杖 |
| ⑤床ずれ防止用具 |
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| ⑥体位変換器 |
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| ⑦手すり |
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| ⑧スロープ |
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| ⑨歩行器 |
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| ⑩歩行補助杖 |
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| ⑪認知症老人徘徊感知器 |
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| ⑫移動用リフト |
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※利用者の状態によって、例外が認められるケースがあります。
※要介護１の場合は、状況により更に限定されます。
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福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業を始めるには
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福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業始めるには、
都道府県知事の指定を受けなければなりません。
東京都内に営業所を構えるならば、東京都（都庁）福祉保険局
が管轄窓口になります。
① 事前相談 （事業計画を説明し調整を図ります）
※事前相談は必ず行うものではありません。
② 申請 → 受理 （書類上の審査）
③ 現地調査（人員や施設の条件をクリアしているかの審査）
④ 指定（基準をみたしていれば指定を受けます。）
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| 審査基準・条件について |
指定を受けるには、一定の審査基準を満たさなければなりません。
基準は、例として下記に記します。
① 法人格を有すること
② 法人の定款（目的）に介護事業を行う旨があること
③ 専門相談員を確保すること
④ 管理者を選任すること
⑤ 事務室、相談室、保管消防設備、消毒設備器材
が備わっていること
※消毒設備等は、外部に委託することも可能です。
特筆すべき点は、法人格が必要ということです。
つまり、個人で申請することは、できません。
また、法人格があればなんでも良いわけではなく、
定款（ルール）に訪問介護を行う旨の記載が必要になります。
※原則として法人設立中や、定款の目的変更中の申請は
受付されません。
【介護予防福祉用具貸与の指定審査基準について】
平成１８年４月より、介護保険法の改正により、介護予防福祉用具貸与が創設されました。
介護予防福祉用具貸与とは、要介護認定で要支援１・要支援２と
判定された方への福祉用具貸与サービスです。
要支援者は、要介護よりも介護レベルが軽いとされるされる
ため、予防という言葉が付いています。
審査基準については、上記の介護福祉用具貸与と同様です。
また、同時に申請することも可能です。
申請手数料は、各自治体の条例により異なります。
指定の効力は、６年です。６年毎に更新の手続が必要です。
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