大橋 行政書士事務所
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必要書類について
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下記書類を集め、作成し、管轄の保健所へ申請をします。
● 営業許可申請書
● 営業設備の大要・配置図（２部）
● 周辺略図
● 商業登記簿謄本（申請者が法人の場合のみ）
● 水質検査成績書（貯水槽使用水、井戸水使用の場合のみ）
● 食品衛生責任者の資格を証する書類
（誓約書の提出により申請時には不要の場合あり）
※条例や、周辺の環境によって、別途書類を求められる可能性があります。
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| 必要な設備 |
飲食店許可を取得するには、営業所の施設基準が
次の項目すべてを満たす必要があります。
① 住居等と区分すること。
② 不潔な場所でないこと。
③ 食品取扱量に応じた広さであること。
④ 天井：隙間がなく掃除しやすい構造であること。
⑤ 内側壁：床面から1.2ｍ以上の高さまで耐水性材料で造られていること。
⑥ 床：耐水性材料で排水が良好であること。
⑦ 明るさ：100ルクス以上であること。
⑧ フード付き換気扇：火気・蒸気に関係ある場所に設けること。
⑨ 排水溝：耐水性材料で掃除に便利であること。
⑩ ねずみ、昆虫の侵入を防止する設備を設けること。窓には、網戸、排水溝
には金網等が必要。
⑪ 調理場と便所に専用の手洗い設備を設けること。流水式で消毒薬品を
備えること。
⑫ 飲用適の水を豊富に供給。（井戸水は水質検査が必要）
⑬ 食器戸棚・製品戸棚等は衛生的に保管できること。
⑭ ゴミ容器はフタ付きで、清掃しやすく、汚液や、臭いがもれないこと。
⑮ 清潔な専用作業衣、帽子などを備えること。
⑯ 衛生的な便所を設けること。
⑰ 温度計：冷蔵庫、冷凍庫に備えること。
⑱ 器具洗浄場：熱湯、蒸気等の消毒設備を設けること。
⑲ 食品添加物を使用する場合は専用の保管設備、計量器を備えること。
※お店の種類によって、基準が異なります。事前にご確認ください。
例）魚介類販売の場合は、生食用魚介類専用のまな板、包丁を備えることが追加されます。
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